この記事はFIRE達成後に資産運用+αマイクロ法人として合同会社を作る方に向けた内容となっております。
書いてるうちに内容がまあまあ多くなることに気付きましたので
本記事では【役所編】として設立時の役所への手続きを全てを記述しています。
ちなみに私は士業でもなんでもないのであくまで私のやった手続きのメモとしてご覧になってくださいまし。
逆にいうと別にどこかにお願いしなくてもなんとでもなるってことです。
毎日、売上や仕入れ等々が発生するなら別ですが私はそうではないです。
弊社の当初の目的は社会保険料を適正化する事となっております。
今は本格的にブログ等々を活用して事業をしようと考えております。
あとは株式やETFや投資信託の運用額を増やしていきます。
ちょっと横道にそれましたね。
ですので後から説明しますが
株式の配当のみや投資信託のみでの運用なら個人の特定口座の方がよろしいです。
それはそうとご挨拶が遅れてしまいましたね。
お久しぶりでございます。
元気にスローライフを継続中です。
皆様にもご多幸ありますように。
マイクロ法人（合同会社）をなぜ作ったのか？
まずは動機の部分からお話をしますね。
私の場合は株式やETFや投資信託の運用をやっていますが
それだけではなく他に雑所得があるので国民健康保険が上限に張り付きそうになるからです。
所謂、社会保険料の適正化のためにマイクロ法人として合同会社を設立しました。
なので当初は役員報酬月額は4.5万円で年間報酬は54万円にしてます。
雑所得やその他の所得がなく株式等の源泉分離のみで収益を得ておれば設立はしていません。
要するにそれほど国保が高くなってしまってるという事です。
具体的に言いますと
もしも株式やETFや投信だけの源泉分離のみが収益であれば
所得がないとみなされますので私の市町村では国保は7割減免になります。
具体的には7割減免なら国保の支払いは年間でたったの25,400円で済みます。
国民年金は1年前納で200,490円になります。ここは所得は無関係で変わらないです。
なので社会保険料としては合計225,890円が年間の支払い額になります。
ところが私は雑所得やその他の所得があるので（所得があるのはよい事なんですが）
より具体的にいやらしく去年の私の確定申告から算出してみましょう。
すると国保は99万円、国民年金200,490円の合計1,190,490円です。
上記との差額にして964,600円も高くなってしまいます。
結構な金額でしょ！？
これね、めちゃくちゃ所得が多いってことでもないんですよ。
国保ってやつだけはすぐに上限に張り付くもんなんですよ。
この浮いた964,600円！！
この分を法人の証券口座で上場会社の株式を取得していってもいいわけですよ。
というかそのようにします。
まあ、あとは今後いろいろやる予定なので受け皿になるかなと思った次第です。
まずは銀行と証券の法人口座を開いて資産運用やっていきまっす！！
まあ、後に社会保険料の適正化は無視して本格化した場合も
法人と個人でわけわけが出来て税金を適正化できますしね。
マイクロ法人（合同会社）が不要と思われる人
ここではこんな人には不要ですよってのを挙げていきますね、
だれかれ作っても仕方がないので私見で書いてみました。
あくまで法人による社会保険料の適正化を目的としている場合です。
・サラリーマン
→すでに社会保険料は勤め先と折半されているので不要
→ただし給与所得よりも多い事業所得になりうる収益がある場合は別
・所得が源泉分離（株式。ETF・投資信託等）のみの人
→これはさっきいったように国保が安いのでそのままでいいと思います。
・株等（源泉分離）以外の所得が33万円未満なら国保7割軽減なので不要（うちの市町村では）
合同会社を作成するときにやったこと（時系列で）
設立時の注意事項
まず最初にこれを持ってきた方がいいのかなと。
ネットなどで検索をするとわかりますが
資産運用会社で株式やETFやFXの運用ONLYでは会社は作れますが
そのあとの銀行や証券会社の口座開設が厳しいとの声があります。
ですでの私の場合はアフィリエイトやアドセンスを事業目的に含めています。
実際に既に実績がありますし、ちょうど本腰を入れて法人でやっていきたいと思っていた矢先でした。
やりようによっては十二分に収益の柱にもなり得ますので事業目的に入れてます。
まずは株式等の有価証券による資産運用で社会保険料の適正化ですが
今後のことも考慮して事業化しやすいもしくは個人ですでに収益があるものを含めています。
銀行の項目でも記述しますが
銀行や証券会社は近年マネロンに敏感になっています。
なのでその会社に実態があるのかないのかを見ようとしてるんだと思います。
このように実業を入れておけばいいのかなと思ってます。
といっても大した実績はないんですけどね。これから頑張ります！！！
事前準備
・ハンコを作っておく
代表印（会社実印）・銀行印・角印・会社ゴム印
株式等の有価証券資産運用会社なら前の２つで十分かと
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私は上記の楽天市場のSHOPで4点セット4,300円のにしました。
・資本金の金額を決めて個人の口座に入れる
資本金を個人の口座に振り込みもしくは銀行で預入をして
資金を動かしたという履歴を作っておく。
その履歴がある通帳のコピーやネット銀行の画面コピーを準備しておく。
・決算月を決める
・個人実印の印鑑証明：1部
定款作成
まずはこれですね。
基本的にひな形は決まっているので
自分でやることは資本金と事業目的を決めて記述することだけです。
マイクロ法人のひとり社長なので代表社員は自分です。
多すぎても少なすぎてもあれなんで
私は実際にやることや将来やるかもしれない8個にしてます。
https://vs-group.jp/tax/startup/media/establishment/7274.html
ここで探してメモ帳にでも丸々コピーしておけばよいかと思います。
うちの場合のを具合的に下記に記述しますね。
株等の有価証券やFXの場合はこんなんですね。
当初は（）の部分はなかったのですが個人なら（）があった方がいいそうなんで
多分、顧客に投資のサービスを提供してる会社とごっちゃになるからと思います。
・有価証券の取得、売却、保有及び運用（ただし、金融商品取引法に定める、第一種金
融商品取引業、投資運用業は含まない）
・外国為替取引業務（ただし、金融商品取引法に定める、第一種金融商品取引業、投資
運用業は含まない）
ちなみにアフィリエイトやアドセンスの事業目的はこんなんです
・インターネットによる広告業務及び番組配信
まあまあ、あくまでにご参考程度にしといてくださいませ。
ちなみに定款作成はfreeeさんの会社設立で作りました。
電子定款にしました。紙の定款だと印紙代40,000円の費用がかかりますの。
5000円を支払うのか1年間法人会計の契約で5000円が無料になります。
添削もしてくれますよ。PDFでメールで貰えます。
法務局（書類作って提出）
私は兵庫県なので神戸地方法務局（所謂、本局）になります。
家の近くに出張所はあるのですが法人登記申請に関しては兵庫県の本局にいく必要があります。
法人所在地の各地域の法務局のHPで法人登記申請可能な部署を確認してください。
必要書類と捺印
下記は登記に必要な書類です。freeeなら自動で印刷してくれます。
なにをするのかというと法人の登記申請と会社の実印登録です。
ほんまたいそうな笑
・登記申請書 ←会社の実印を捺印
・登録免許税納付用台紙（設立時に必要な6万円の印紙を貼る紙）
・代表社員、本店所在地及び資本金決定書 ←個人の実印を捺印
・就任承諾書 ←個人の実印を捺印
・払込を証する書面 ←会社の実印を捺印
・印鑑（改印）届出書 ←会社の実印・個人の実印を捺印
・OCR用紙 ←会社の実印を捺印
上記はfreeeでまとめて印刷できます
・前述した通帳のコピーもしくはネット銀行の画面コピー
あとは印紙代の6万円！！これ大事
以上です。
必要書類のまとめ方
次の書類をまとめてホッチキスどめします。順番は以下の順です。
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款
・代表社員、本店所在地及び資本金決定書
・就任承諾書
・個人実印の印鑑証明書
・払込を証する書面
・前述した通帳のコピーもしくはネット銀行の画面コピー
＊【登記申請書】と【登録免許税納付用台紙】の継ぎ目に会社実印を捺印します。
＊【払込を証する書面】と【前述した通帳のコピーもしくはネット銀行の画面コピー】の継ぎ目に会社実印を捺印します。
下記の3点をクリップどめもしくはクリアファイルに入れて用意する
・上記のホッチキスどめの冊子
・OCR用紙
・印鑑（改印）届出書
張り切って窓口に持っていくと担当の人から
提出前にホッチキスどめの2ページ目に6万円の印紙を貼ってから出してね！といわれるので
印紙販売してるところが同フロアにあるはずなのでそこにお金とホッチキスどめを出すと貼ってくれます。
領収書は会社名で取っておいてください。経費計上しますので。向こうから宛名は？言うてくれますわ。
そして法人登記申請の窓口に出して終了です。2週間後には～みたいなことを言われます。
登記できたかどうかの確認
実際に1～2週間で法人の登記が完了します。連絡はありませんので気を付けてください。
確認する方法は封書が送られてくるのでそれを待つ or サイトで検索するかです。
下記の国税庁法人番号公表サイトで会社名を検索して出てきたら登記は完了してます。
ここで自分の会社が出てきたら兵庫で神戸市なら本局へそれ以外の人なら最寄りの法務局出張所へGO！
なにをしになにを持っていくかは事項で
会社設立後に再度法務局へ（書類他もらいに）
これはなにをしにいいくのかと言いますと
・印鑑カードの発行（会社実印の印鑑証明をカードでできるようにする）
・会社の戸籍謄本である履歴事項全部証明を発行しにいく
・印鑑証明書もついでに発行してもらう
後の２つは要するにですね。
資産運用のマイクロ法人でいうならば銀行や証券会社の法人口座をつくるときに
自分の会社の説明というか戸籍を出してくれとなるのでその証明書みたいな感じです。
このマネロンの時代だからほんまに会社あるねんな？っていうことですね。
後述しますが履歴事項全部証明に関しては
年金事務所（原本・多分コピーでもいける）
税務署（コピー）
県税事務所（コピー）
市役所（コピー）
このように各役所でも使用しますので少しだけ多めに取るのもありです（有料）
あとは銀行や証券会社や取引先もくれというところがあるかもしれないです。
出張所で取れるので必要時に都度でも大丈夫だと思います。
私の場合は最初に全部やってしまおうとしてるので取ってます。
必要書類
これもfreeeならまんまコピーするだけです。
各役所のHPにもあるのでそれ以外の方はそこからでも。
・印鑑カード交付申請書
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑証明書交付申請書
カード以外のふたつは銀行や証券会社に提出することがあるので念のために各3部くらいかな？
各社で原本なのかコピーなのか提出物がバラバラなのです。
年金事務所（書類作って提出）
こっからは順番はどこ行ってもいいのですが
私は時期的にもさっさと国民健康保険と国民年金を切り替えたかったので
ここを最初にきて協会けんぽと厚生年金に変える手続きをささっとやりました。
必要書類
ざっくりいうと会社として社保・厚生年金に加入しますという書類と
そこの社員として社保・厚生年金に加入しますという書類と
扶養家族がいてその者も社保・厚生年金に加入しますという書類
この3点を出すということです。扶養が居なければ3つ目は不要です（ダジャレちゃう！！）
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
・登記事項証明書（履歴事項全部証明）
そして４つ目のは前述の会社の戸籍謄本的なもので会社の存在を証明と。
これらを提出して1週間～10日で協会けんぽの保険証がきました。
注意事項
えっとですね。
これ大事なので別枠で書いておきますね。
新しい保険証が届いたらこれまでの国民健康保険証を市役所にすぐに返却しにいきましょう！！
年金は国民年金から厚生年金に自動で切り替わるのですが
なぜか保険は国保と社保が同時進行してしまいます。
届いてからいってくださいね。国保と社保の保険証どっちも必要なので！！
国保抜けるからには社保きっちり入ってるのを見せろよってことです。
なので国民健康保険証は社保証が届き次第！！すぐに返却しましょう！！
定款のコピーとはなんぞや
今後は提出書類にちらほらと定款のコピー・写し頂戴ってのが出てくると思うのでそれの説明です。
本来は紙で捺印された原本のコピーのことです。
ところが電子定款なのでPDFが原本となります。
したがってそれを印刷して捺印したものをコピーするのか
印刷したものの最後に本物と相違ないという文言を入れて会社実印捺印のもの
このあたりになってくるんですが
今回役所に提出するものは単純にPDFを印刷したもので大丈夫でした。
会社の事業目的をみたりする為なので内容がわかればいいんだそうな
登記事項証明書（履歴事項全部証明）のコピーと見比べとかなんだとさ。
税務署（書類作って提出）
これも近くでよかった。
各地域にひとつなので遠い人もいるかも。
ここは年金と同じくらい早めに
設立から1ヶ月以内が目途らしいですね。
給与支払いが発生すると源泉徴収も発生するからでしょうか。
必要書類
ここには会社設立届とともに法人なので青色申告の承認
あとは給与支払い事務所開設や源泉徴収を半年イチにしてくれ書類を出します。
役員報酬を抑えて個人は無税なので源泉徴収自体未発生ですが
0円納付書を出すのは義務ですのでせめてそれを半年イチにしてくれっていう申請ですね。
従業員：10名未満が要件ですね。
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・定款のコピー
この定款コピーはPDFファイルの印刷で大丈夫でした。捺印も追加文言もなしです。
以降の各所も同様でした。
都道府県税事務所（書類作って提出）
うちの場合は県なので県税事務所です。
必要書類
これはなにをしにいくのかというと会社設立しましたよ！！と
あとは諸事情で決算後2ヶ月以内に申告できない場合の申告延期の届け出です。
株式等運用のマイクロ法人には関係ない話ですね。
・法人設立届出書
・定款のコピー
・登記事項証明書（履歴事項全部証明）のコピー
市町村役場（書類作って提出）
うちの場合は普通に市役所です。
必要書類
これも設立しましたって届けてるだけですね。
・法人設立届出書
・定款のコピー
・登記事項証明書（履歴事項全部証明）のコピー
以上となります。
あとがき
法務局で書類（全部事項と印鑑証明）と印鑑カードを貰ってからは
各所に書類を出すんですが税務署だけは共通フォームなんでしょうね。
そのまま入力してあった項目がまんま反映されていました。
税務署以外の3か所が全部自分で書くなり入力でそこが面倒でしたね。
おそらく各地方自治体でフォームがバラバラなんでしょうね。
こういうとこを共通化するってのが互いの効率UPなので是非取り組んでもらいたいですね。
あと法務局以降の4か所は場所が近ければ1日で終わりますね。
年金事務所は少しだけ時間がかかりましたがそれでも少しだけでした。
税務署・県税事務所・市役所はほとんど出すだけって感じでした
あちらさんもこなれた感じでポンポンポンとハンコついて控えを渡してくれます。
次回は銀行・証券の法人口座について自分なりの難易度や求められた書類等を挙げていきますね。
税務署に出してその場で税務署ハンコ付いて返却してもらった【法人設立届出書控え】
これコピーなりFAX頂戴って言われることあるので無くさないように。
ちなみに【法人設立届出書控え】って
税務署と県税事務所と市役所の3つが手元にあるのでごっちゃにならないように注意が必要です。
少しでも皆様の参考になれればと考えております。
ここまで長々とお読みいただきましてありがとうございました。
